「交通事故」に関する解決事例のご紹介

Aさんは自動車を運転し、赤信号で停止した際、他の自動車に追突され、頸椎捻挫などの傷害を負いました。治療を継続してきたが、首の痛みや手の痺れが残っている状態で、医師からこれ以上治療しても良くならないと言われたため、後遺障害診断書を書いてもらい、加害者側の保険会社を通じて後遺障害等級の認定手続をとってもらいましたが、非該当という結論が出されてしまいました。
当事務所の弁護士が受任し、Aさんの自覚症状を詳細に聞き取り、書面にまとめるとともに、担当医師に新たな検査を実施してもらい、これに基づく新たな診断書を作成してもらった上で、後遺障害等級認定結果に対する異議申立てを行ったところ、今度は後遺障害等級を12級とする認定結果が出ました。これにより、損害賠償額も、後遺障害等級非該当との認定結果に基づく提示額が約250万円であったのに対し、約950万円まで増額されました。

Bさんは、原付自転車を運転して道路を走行中、(四輪)自動車にはねられ負傷、入院しました。退院後も長期間の通院を余儀なくされ、後に後遺症12級と判定されました。相手方の保険会社から損害賠償額の提示がありましたが、Bさんは、この提示金額に納得できず、当事務所に相談に来られました。
相談の結果、休業損害、入通院慰謝料、逸失利益、後遺症慰謝料等について、保険会社提示の金額よりも高額になる可能性が高いと判断し、当事務所の弁護士が保険会社との交渉を受任しました。そして、保険会社に対し、当方の請求額とその根拠を示し、交渉を重ねた結果、保険会社の当初の提示額より約1000万円増額させる形で和解することができました。その後、和解金が支払われました。

Cさんは、(四輪)自動車を運転中、バイクに追突され、同乗者Dさんが負傷しました。Cさんの自動車の修理代、Dさんの治療費、及び、相手方のバイクの修理代について、誰がどのように払うかについて、過失割合について争いがあったため交渉が難航し、当事務所に相談に来られました。
そして、当事務所の弁護士が受任し、引き続き交渉を行いましたが、決裂したため、訴訟となりました。訴訟の前後を通じて、過失割合について、当方は、1:9(=当方:相手方。以下、同じ)、相手方は6:4と主張しておりましたが、最終的には、当方の主張に近い2:8を前提として訴訟上の和解が成立しました。その後、和解金が支払われました。

交通アクセス

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