「離婚」に関する解決事例のご紹介

Aさん(男性)は、妻から離婚を求められるとともに、財産分与として、Aさん名義の不動産などの価値から計算された、5000万円以上の金銭を支払うように求められました。しかし、妻が財産分与の対象として主張している不動産などの中には、Aさんが妻との結婚前から所有していたものや、Aさんが亡くなった親から相続したものも少なからず含まれていました。
当事務所の弁護士が代理人に就き、離婚訴訟において、上記のような事情を具体的に主張するとともに、妻側が隠していた妻名義の財産(財産分与の対象とすべきもの)の存在も明らかにしたことで、Aさんが支払うべき金額は、妻の請求額よりも大幅に減少し、約2000万円ということになりました。

Bさんは、ある日、夫が浮気をしていることを発見してしまい、問い詰めても反省の様子が無いことから、しばらく別居して様子を見ることにして、未成年の子どもと共に家を出ました。ところが、当初は生活費を送金してきた夫が、ある時を境に生活費の送金を完全に止めてしまいました。困ったBさんは、当事務所に相談に来ました。当事務所の弁護士が受任し、まずは婚姻費用分担の調停を申し立てました。後に、この調停は成立し、夫は、婚姻費用を支払ってくるようになりました。
また、Bさんは、浮気を反省せず、生活費を送金しなくなった夫と離婚することを決意し、婚姻費用分担調停と平行して、離婚についての調停を申し立てました。親権等について争いがありましたが、結局、当方の主張どおり子どもの親権はBさんがもつことになり、養育費や慰謝料の支払いを含めて、離婚に関する調停が成立しました。

Cさんは、離婚し、その際に子どもの親権者となり、養育を続けてきました。元夫は、養育費の支払いを続けてきましたが、子どもの成長に伴い様々な費用が必要になってきたこと、元夫の給与が離婚当時よりも増額されているという情報を得たことから、元夫に対し、養育費の増額を求めましたが、拒否され、当事務所に相談に来られました。
当事務所の弁護士が受任し、養育費増額の調停を申し立てました。元夫の給与の増額が事実であったこともあり、数回の調停を経た後、養育費をこれまでよりも増額するという内容での調停が成立しました。

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