「不動産問題」に関する解決事例のご紹介

Aさんは、所有している一戸建てを、他の人に賃貸していましたが、半年以上の間、家賃滞納の状態が続いていました。
そこで、賃借人から一戸建てを返してほしいということで、当事務所の弁護士に依頼されました。
当事務所の弁護士は、賃借人に対し、内容証明郵便で、賃貸借契約を解除するという意思表示をするとともに、未払家賃の支払いを求めました。すると、賃借人の側から、近いうちに明け渡すので、未払家賃の一部は免除してほしいとの連絡がありました。Aさんもこれを承諾されましたが、万が一にも賃借人が約束した日までに明け渡さないという事態に陥ったときに、強制執行ができるようにしておくべきと考え、裁判所の「即決和解」という手続を利用し、裁判所で和解調書を作成してもらいました。
結局、賃借人は、約束した期限までに一戸建てを明け渡し、未払家賃の一部も支払ってくれました。

Bさんは、自宅の住宅ローンを支払い終わりましたが、金融機関とは異なる会社C社の抵当権が設定されていることが判明しました。C社から借り入れをしてこの抵当権を設定したのはBさんではなく、Bさんの亡くなった父親だったようですが、Bさんには、詳しいことは分かりませんでした。C社がどのような会社で、父親とどのような関係にあったのかも知りませんでした。ただ、Bさんの父親がC社から借入をしてから10年以上が経っているようでした。そこで、Bさんは、当事務所に相談に来られました。
当事務所の弁護士が受任し、C社を被告として債権の時効消滅を理由とする抵当権抹消手続の訴訟を提起しましたが、訴状が届きませんでした。そこで、弁護士が、登記簿上のC社の住所やC社代表者Dさんの住所とされているところを訪問して調査しましたが、いずれもC社の営業やDさんの居住という実態がありませんでした。そこで、公示送達を申し立て、訴状が送達されたことにしてもらい、最終的に判決を取得しました。後に、この判決は確定し、抵当権抹消手続が可能となりました。

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